ぺんぎんさんは怠け者

ぺんぎんさんがなんとなく日常で思ったことを長文で発信する為の場です

MENU

【ぺんぎんさんのこれだけは知っておけ】クソ雑に給料から控除されるものを説明する

ポエム 政治 ぺんぎんさんのこれだけは知っておけ

税金，払ってますか？

納税は国民の義務です．

っという割にはなんも税金の説明しないのな！！！！！ 税金を納めてほしかったら税制をわかりやすく，もしくは自動で税金計算してしょっ引けるようにしろやゴミカス！！！！！！

ということでね，税金を含め給料から勝手に引かれるお金の説明をしていきたいと思います．

給与から控除されるもの

だいたい控除されるものは保険料と税金です．
なんか怪しい生命保険とかに強制加入させられる会社は気を付けようね！！

社会保険料

社会保険で払わきゃいけないものはだいたい4つあります．

この4つです．社会保険は今日これだけ覚えて帰って行ってください．

健康保険

ぶっちゃけ一番使ってるのが健康保険です． 病院に行って3割負担で医療サービスが受けられるのはこの健康保険のおかげです． この保険料ですがこれがややこしくて，健康保険を管理する組合によって負担割合は変わります． どんな形式の組合があるのでしょうか？それぞれざっくり説明してきます．

本当に企業によるの負担がピンからキリまであるので一概に言えないが 組合健保の平均保険料率は 9.21 %なのでその半分の4.6%くらいが目安かなって感じ． 就職先の個人負担料を聞いておくのもいいかもしれません．

介護保険料

これは40歳以降になったら払わなきゃいけないやつ． 介護度に応じて介護にかかる費用を負担してくれたりする保険． だんだん上がってるらしい死んでくれ．

年金

みんな大嫌い年金． これも3つ種類がありますが，まぁざっくり覚えてください．

  • 国民年金
    20歳以上60歳未満のすべての人が入れる年金
  • 厚生年金
    会社ごとにある基金，団体に収めることで支給されるようになる年金． - 共済年金
    公務員のための年金    厚生年金に統一

嫌いとはいえ障害を患ったときの保険になるのでちゃんと払わないと大変なことになったりする．
厚生年金の割合は現在，標準報酬月額の18.3%．たっけーよ！！！ このうち厚生年金は半分を企業が負担してくれるので9.15%が自己負担になる．だとしてもたっけーよ！！！！

雇用保険

雇用保険は失業給付金や失業時の就職支援，雇用の安定とかいろいろそういったことをするための保険です． 適用条件が1週間の所定労働時間が20時間以上であることってのがあるので，よくバイトとかで「週20時間を超えない」って規定があったりするのはこの保険の適用になっちゃうからです．

一部事業(建設事業や農林水産等)では負担率が変わるんだけど，一般事業では 労働者の負担が給与の0.3％，会社の負担が0.6%です．だいたい新卒の給料だと1000円いかないかくらい． 全部このくらいの割合にしてほしい．

仕事中や通勤中の事故などの被害，労災に遭った時の保険は別で労災保険というのがありますが，これは100%会社負担なので社会保険ではありますが，給料からの控除はありません．あったら問題です

税金

保険料も税金みたいなもんだったけど，改めて税金です．今回は天引きされるであろう所得税と住民税だけ説明します．

所得税

所得に対してかかる税金．累進課税方式で給料が上がれば上がるほど税率が上がる仕組み．

一応富めるものから税を多く徴収して，再分配を図る仕組みのはずなんだけど僕は機能してない気がする． ちなみに一番割がよさそうな年収のゾーンは議員の報酬と重なっていたりするけどなんでだろうな～～ いろんな控除（税率がかかる対象になる収入を減らして減税する仕組み）があるのでだいたいこんなものがあるよーって挙げておく．

  • 基礎控除
    （38万デフォルトで控除してくれる）
  • 配偶者控除
    （お母さんが103万円にパートを抑えてるのがこの理由）
  • 扶養控除
    （大学生が103万円にバイトを抑えてるのがこの理由）
  • 保険料による控除
    （要するに手取りから所得税が計算されるよってこと）
  • 医療費控除
  • 雑損控除
    （災害等の被害で控除してくれたりする）
  • ふるさと納税

このようになんか色々なものが所得から引かれて残ったものの金額に応じて税率がかかる． 確定申告というのはこの控除額を決定して，その年に払う所得税を確定させるものです． なので毎月控除されている所得税というのは仮払いです．

配偶者や扶養関連の控除については国税庁の家族と税の項目が詳しいので読んでみてください． www.nta.go.jp

国税庁のサイトを埋め込んでおくので読んでみても面白いと思います． www.nta.go.jp

住民税

所得税は国に治める国税であるのに対して，住民税は住んでる自治体に治める地方税です．

新卒の人はありません！！！

住民税は昨年の報酬を基準に金額が決まります．2年目から手取りが減るって言われてるのはこれのせいです．
良く野球選手が年俸が大幅に下がって「税金……」って言われるのもこの仕組みが原因です．

住民税は均等割と所得割が含まれます． 均等割は一定以上の収入があれば一律徴収される税金で都道府県と地方自治体で変化します． だいたい5000円くらいが平均です． 都道府県と市区町村に収める税金を合算すると一律10%になっています．(昔はこれも累進課税だったらしい)

住民税も所得税と同様に控除を受けることができます． 控除の金額は所得税と違ったり同じだったりするので気になる人は調べてください．

税金高くね？？？？？

税金が何十%って言われると超高く感じるんですが，実際には控除があるのでもっと低い． この控除をどれだけできるかっていうのが節税に繋がります．

節税自体は悪いことじゃなくて国がこういう風にお金使ってねっていう方針でもあるので，（GAFA式脱税は許すな）ぼちぼち勉強して節税してみてください．iDecoとか積み立てNISAとかやってみてもいいよね．

まとめ

本当はこれ以外にも税金はあるのですが，今回は給料から控除されて腹が立つものという題でやってるので，こんな感じ筆をおきます． 僕自身が税金や社会保険にめっちゃ強い訳でもないので，今回信頼できそうなソースから調べてのお届けになりました．間違っているところや誤解を生む表現等指摘ありましたら気兼ねなくお寄せください．

このこれだけは知っておけシリーズは今後もやっていきたいなとは思います．

ではまた．

P.S 共済年金の指摘をくれたモロコツくんに感謝申し上げます